第１　法律相談・顧問料
　　　法律相談　
　　　　個人　1時間あたり1万円
　　　　法人　1時間あたり2万円　
　　　顧問料　月額3万円～

第２　民事事件
　１　訴訟、労働審判
　　⑴　着手金
　　　　20万円～50万円
　　　　※交渉から引き続きの場合、適宜減額する。
　　⑵　報酬金
　　　　依頼者が得た経済的利益の10％～20％
　２　民事調停、家事調停・審判
　　　上記１に準ずる。　
　３　示談交渉
　　⑴　着手金
　　　　15万円～35万円
　　⑵　報酬金
　　　　上記１に準ずる。
　４　保全
　　⑴　着手金
　　　　審尋・口頭弁論を経ない場合　　15万円～35万円
　　　　審尋・口頭弁論を経る場合　　　20万円～50万円
　　⑵　報酬金
　　　　本案の目的を達成した場合　　　上記１⑵に準ずる。
　５　民事執行事件
　　⑴　着手金
　　　　15万円～25万円
　　⑵　報酬金
　　　　上記１⑵の4分の1
　６　債務整理
　　⑴　法人
　　　　自己破産申立て　50万円～
　　　　特別清算申立て　100万円～
　　　　民事再生申立て　100万円～
　　　　任意整理　100万円～
　　⑵　個人
　　　ア　任意整理
　　　　(ｱ) 着手金
　　　　　 債権者数×2万円
　　　　(ｲ) 報酬金　
　　　　　 債権者数×2万円に、債権者の請求額から減額した分に10％を加算した金額
　　　　 　　※過払金返還を受けた場合　　　 返還額の20％を加算
　　　イ　自己破産・免責許可申立て
　　　　(ｱ) 着手金　20万円～50万円
　　　　(ｲ) 報酬金　
　　　　　 免責許可を受けたとき
　　　　　同廃事件　10万円
　　　　　管財事件　30万円
　　　ウ　個人再生
　　　　(ｱ) 着手金 　40万円～
　　　　 (ｲ) 報酬金　 30万円～60万円
　７　簡易な家事審判事件
　　　手数料　10万円～20万円
　８　その他家事審判事件
　　　手数料　25万円～45万円　
　９　契約書作成　
　　　手数料　10万円～
　10　法律関係調査
　　　手数料　10万円～20万円
　11　内容証明郵便作成
　　　弁護士名を表示しない場合
　　　　3万円～5万円
　　　弁護士名を表示する場合
　　　　5万円～10万円
　12　遺言書作成
　　　手数料　10万円～
　　　　公正証書にする場合は、3万円を加算する。
　13　遺言執行
　　　 手数料
　　　　事件の経済的利益が
　　　　300万円以下　　　　　　　　30万円
　　　　300万円超3000万円以下　　　2％＋24万円
　　　　3000万円超3億円以下　　　　1％＋54万円
　　　　3億円超　　　　　　　　　　0.5％＋204万円
　14　任意後見、財産管理、身上監護
　　　月額3万円～5万円
　　　　不動産の処分等日常的ないしは継続的でない業務を行った場合は、
　　　　経済的利益の10％～20％を加算する。

第３　刑事事件
　１　起訴前・起訴後の事案簡明な件
　　⑴　着手金
　　　　30万円～50万円
　　⑵　報酬金
　　　ア　起訴前
　　　　(ｱ) 不起訴　　　　　30万円～50万円
　　　　(ｲ) 求略式命令　　　20万円～40万円
　　　イ　起訴後
　　　　(ｱ) 刑の全部・一部執行猶予判決を得られた場合　　　 20万円～40万円
　　　　(ｲ) 求刑から減刑された判決を得られた場合　　　　　 10万円～30万円
　２　上記１以外の件
　　⑴　着手金
　　　　40万円～80万円
　　⑵　報酬金
　　　ア　起訴前
　　　　(ｱ) 不起訴　　　　 40万円～60万円
　　　　(ｲ) 求略式命令　　 30万円～50万円
　　　イ　起訴後
　　　　(ｱ) 無罪　　　　　 50万円～
　　　　(ｲ) 刑の全部・一部執行猶予判決を得られた場合　　 　 30万円～50万円
　　　　(ｳ) 求刑から減刑された判決を得られた場合　　　　　 20万円～40万円
　３　その他
　　　保釈請求、勾留執行停止、勾留決定に対する準抗告等
　　　身体拘束の解放を目的とする請求・申立てが認められた場合　　20万円～50万円